中小企業経営・経理お役立ちマガジン【サンプル】

『中小企業経営・経理お役立ちマガジン』 ━━━━━━━━━ 2011.5.10 号

            編集&発行=トランジスタ経営コンサルタント株式会社
            http://www.tmcc-jp.com/
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東北地方太平洋沖地震の被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
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 このメールは、「中小企業経営・経理お役立ちマガジン」にご登録いただきました
 お客様並びに、トランジスタ経営コンサルタント株式会社のスタッフと
 御縁をいただきました皆様にお届けしております。

 ご不要の場合には、ご迷惑をお掛けしました上に、お手間をお掛けし大変恐縮ですが、
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  ご友人、知人にもこのメルマガをご紹介頂ければ、幸いです。
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■全国企業倒産状況 〜東京商工リサーチ調べ
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 倒産件数が前年同月比9.9%減の1,183件、「震災関連」倒産が6件発生

 東京商工リサーチが発表した3月の全国企業倒産状況によりますと、
 負債額1,000万円以上の倒産件数前年同月比9.9%減の1183件、
 負債総額は同13.0%減の2702億4400万円でした。

 倒産件数は20か月連続で前年同月を下回っています。
 これは「中小企業金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」などの
 金融支援効果による倒産抑制が続いているおかげのようですが、
 東日本大震災による直接被害や原材料不足などから経営に支障をきたした
 「震災関連倒産」が3月末で6件確認され、今後の増加が懸念されます。

 産業別件数では、金融・保険業60.0%減(5→2件)、運輸業24.0%減(54→41件)
 情報通信業16.6%減(54→45件)、サービス業他16.2%減(289→242件)、
 製造業13.7%減(211→182件)、建設業10.8%減(341→304件)、卸売業5.4%減
 (185→175件)の順で10産業のうち7産業で前年同月を下回っているようです。
 これに対して増加は、農・林・漁・鉱業42.8%増(7→10件)、不動産業32.3%増
 (34→45件)、小売業2.2%増(134→137件)の3産業となり、
 小売業は4か月連続、卸売業の倒産件数は過去1年間で最も多い状況のようです。

 負債総額は、5か月連続で前年同月を下回っているようですが、負債額1億円未満の
 構成比が66.3%で、従業員5人未満の構成比が67.0%を占めているほか、
 運転資金の欠乏を原因とする倒産が2か月連続増加になっていることから、
 商工リサーチでは「中小企業を取り巻く経営環境が厳しいことに変わりない」と
 分析しているようです。

 「東京商工リサーチ、全国企業倒産状況」
 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1210034_1592.html


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■5月の労務事務
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 ●平成23年度の労働保険料

 平成23年度(4月1日〜翌3月31日)の労災保険、雇用保険の各料率は、
 昨年度と同じ料率に据え置かれています。
 ※22年度も前年度の料率が据え置かれましたので、21年以降は原則的に
  同じ料率となります。

 【平成23年度の雇用保険料率】
 ・一般の事業の場合 → 15.5/1000
   労働者負担分:6/1000  事業主負担分:9.5/1000

 ・農林水産 清酒製造の事業 → 17.5/1000
   労働者負担分:7/1000  事業主負担分:10.5/1000

 ・建設の事業 → 18.5/1000
   労働者負担分:7/1000  事業主負担分:11.5/1000

 「平成23年度の雇用保険料率、厚生労働省」
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken06.pdf
 
 【平成23年度の労災保険料率】
  1000分の3〜1000分の103
  ※事業の種類によって異なります。

 「平成23年度の労働保険料率、厚生労働省」
 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_4.htm

 ※労災保険料は全額事業主負担となります。
 ※雇用保険料は毎月の給与から労働者負担分を徴収する必要があります。
  支給総額に料率を乗じますので、お間違えのないように計算ください。

 ●確定申告・中間申告の納付期限

 以下の確定申告・中間申告の提出と納税の期限は、5月31日(火)です。

 ・3月決算法人の確定申告
 ・9月決算法人の中間(予定)申告
 ・6月・9月・12月決算法人の消費税の中間申告(半期または四半期分)

 経理の皆様、お忘れなく!


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■M&Aの戦略的有効活用
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 M&Aはさまざまな経営課題の解決策として、多くの企業が活用しています。
 成長に限界を感じる企業が「経営戦略としてのM&A」を行うほか、
 中小企業などでは後継者不在の解決策として「事業承継としてのM&A」が
 活用されています。

 ●「事業承継としてのM&A」
 戦後創業された企業が世代交代期を迎えているにもかかわらずご子息が後を
 継ぎたがらないケースが増え、後継者問題を抱えている中小企業は60万社あると
 言われております。M&Aを活用することでこれまで苦労して築きあげてこられた
 事業を第三者に友好的に引き継いでもらうことができます。


 ●「経営戦略としてのM&A」
 ・商圏を拡大したい
 M&Aを活用して他社の事業基盤をスムーズに取得することで、
 商圏をよりスピーディーに拡大していくことが可能となります。

 ・より発展性のある企業と提携したい
 他社と積極的に戦略的提携関係を構築することで、ビジネスチャンスが格段に広がり、
 より付加価値の高い製品やサービスを生み出すことが可能となります。

 ・新規事業に進出したい
 新規事業に参入する手法として他社を買収して参入する方法があります。
 ゼロから自社ですべて立ち上げるよりも既存の他社の事業を買収したほうが
 かかる費用もリスクも少なく合理的です。 

 詳しくは、「M&A支援サービス」のWEBページで!
 http://www.tmcc-jp.com/ma-index.html

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 トランジスタ経営コンサルタント株式会社では
 只今、無料相談受付中!
 どのようなお悩みでもお気軽にご相談ください。
 http://www.tmcc-jp.com/contact.html 
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■東日本大震災の金融支援
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 3月28日に中小企業庁より、中小企業向け支援策として、
 東日本大震災による災害の影響で、直接的又は間接的に被害を受けら
 れた中小企業の皆様の資金繰り支援策などをまとめた、
 「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver.01」が発表されました。

 大震災の影響で、事業所、工場等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の
 「直接的な被害を受けた事業者」に加えて、「間接的に被害を受けた事業者」
 についても、利用できる制度が掲載されています。

 ●「東北地方太平洋沖地震による災害に対する資金繰り支援策」
 1)特別相談窓口の設置
 2)被災中小企業者の既往債務の負担軽減
 3)災害復旧貸付、危機対応業務
 4)災害関係保証
 1)〜3)については、直接的な被害を受けた事業者及び間接的に被害を
 受けた事業者ともに対象となります。
 4)については直接的な被害を受けた事業者だけが対象となります。

 「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver.01」(2011.3.28) 
  http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf

 さらに詳細に、資金繰りや雇用面、税制面での支援策などの情報がまとめ
 られております。

 「中小企業向け支援策ガイドブック Ver.02」(2011.4.8)
  http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v02.pdf


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■雇用保険法施行規則等の一部改正−各種助成金の改正情報
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 雇用保険法施行規則の一部改正がなされます。
 雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金について、対象被保険者に
 係る特例が廃止されます。「対象被保険者に係る特例」とは、被保険者として
 継続して雇用された期間が6か月未満の労働者は雇用調整助成金等の休業等の
 助成対象とならない規定の一時撤廃する、というものです。この特例が廃止され、
 被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者であっても、
 対象とされます。(平成23年7月1日より施行)

 労働移動支援助成金制度の改正では、再就職支援給付金については、大企業に
 対する助成措置を廃止になりますが、中小企業に対する助成額の上限額
 (対象者1人当たり)が30万円から40万円に引き上げられます。
 
 その他、各種助成金にさまざまな変更がなされています。

 厚生労働省「雇用保険法施行規則等の一部改正する省令案について(概要)」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017aau-att/2r98520000017ddd.pdf


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★ 編集後記
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 東日本大震災で被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
 初めてのメールマガジンの発行となります。
 日本は東日本大震災、原発事故と悪いニュースばかりです。
 経済状況は悪化しており、苦しい会社経営が強いられます。
 日本はどんな苦難にも立ち向かって克服してきた民族です。
 この難局を智慧と勇気で乗り越えて行きましょう。
 このメールマガジンが、その一助になれば幸いです。
 今後とも宜しくお願い申し上げます。

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最後までお読みいただきありがとうございました!


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